またまた公共放送を考える、NHKネタだ。
過去にも書いてきているが続きといえる
過去記事↓
過去に、NHKは右からも左からも評判が悪い事を示してきた。
しかし、これに対しては、「それは中道で、公平な報道をしているからではないか？」という反論が考えられる。
確かに、双方から叩かれると言うことは党派性がなく中立的であることの表れであり、優秀な研究者ではそういう方も多い。
例えば秦 郁彦
等はその典型で、左からは右的歴史主張を行う人物と非難され、一時期右派系と思われていたが、時代が変わると、今度は右派から、左派的歴史観の持ち主と批判されるという一幕があった。
彼をどのように評価するかはそれこそ後世も評価を待つしか無いが、少なくともある一定水準の研究をしていたことは確かであり、その成果に対して党派的視点からも自分たちにとって都合の悪い点について批判が集中したといえる。
どちらかに肩入れしなかったことで、双方から叩かれたパターンであり、その研究成果はある程度一貫していた。
一方、NHKはそういうことではない。
極端に左的番組、右的番組があり、そのいずれも片方は沈黙、片方が猛烈に攻撃という構図だ。
結果双方から叩かれるわけであるが、これは中立でも、中道でもない。ディレクターが異なるためこうなるのであろうが、それぞれいずれかに偏った内容であり、中立的な努力も乏しいことも多い。結局結論ありきで制作しているのだろう。
また、秦氏の場合はその性質上双方から批判は免れなかったが、NHKはからずしもそういうわけでもない。
そもそもの構図として、公共放送という枠組みでどちらかによった内容を論争があるにもかかわらず、一方的に報道するためである。左右両方公平に出演させるなどすればもう少し批判は少ないこともそれをしない。それどころか都合のようストーリー作成のためにやらせや事実改ざんもいとわない。これではどうしようもないだろう。
民間企業で、DHC＆アポホテル連合で出資してテレビをしているならば（極端なフェアネスドクトリン違反や、ヘイトでなければ・・・いや本来的にはそれすら自由侵害であるから規制は慎重でなくてはならないが）、まあそういう主張の放送ばかりね、というのはある程度許容だろう。それで大赤字だろうが評判が悪くなろうが民間企業の自由だ。実際アポホテルは海外でまで批判記事が出るような状況でも自社のホテルに非常に偏りのある書籍をおきつづけている、がそれは経営の自由というものだろう。
アメリカではないので、極端なものは電波を出せないとはいえ、スポンサー意向や、後ケーブルテレビであればある程度の偏りは、見ている方もある程度（それでも日本の場合は電波を出すとそれはそれで問題になるが）許容できるし、NHKでの右より番組の多く（残念ながらDHC出資番組でも起きたような極端なものや、今回の事実をゆがめる事は許容されないが）もまあ、そいうものと見られるだろう。
左より番組も同じである。
そして、国営・税金投入であれば真に公益性のあるもののみを国の立場で報道することなるので、その趣旨は明快だ。
あくまでも、日本国として…というところであり、それの趣旨するところは明確であり、税金を投入している以上、それ相応の監視が求められる。
公共放送というなんともいえない枠の中で、NHKはどこを見ているのだろうか。
ほぼ税金のように視聴料を強制徴収し、事実上国の権威（法律）によってこのような尊大な経営をすることができ、それでどこを見ているのか。
そんな中で、右からも左からも叩かれる。
そもそも先進国最低レベルで、60番台以下の報道の自由をはじめとした指標関係についてNHKはなんと思っているのだろうか
2021年報道の自由度ランキング発表 日本の報道の不自由とは | ELEMINIST（エレミニスト）
勿論このランキングそのものの問題もあるだろう。
しかし、「各国におけるジャーナリストへの虐待指標と、ジャーナリストたちへのアンケート結果に基づいて行われる。」ということはジャーナリストにとって日本は報道がしがたい国の一つであることは確かだろう。彼らの主観的要素が多いとはいえ、彼らがそう感じている原因の一端はNHKにもあるだろう。
まるで国営かのように自分たちがメディア総括を行い、自分たちの発表が常に正しい（大本営発表化）でも国営ではないんですよ～。として、取材も様々な方向で一種の独占化、記者クラブ（これはNHKだけではないが）の活用等々を行って自分たちこそが、真実を語るとする。さらに圧倒的な資金力を使ってそれらによって情報独占を図る。
報道の自由に限らず、あらゆる数値が先進国の中で低い。
さすが衰退途上国と言われるだけのことはある。
みよ、この圧倒的な数字を。
これでGDP世界で3位とはある意味素晴らしい（それだけ、ソフト面ではボロボロでもハードでは頑張っている、経済は頑張ってますということでもある）
もちちろんNHKがすべて悪いわけではないけれど・・・
まず、NHKがあまり関与しない領域の数字はまずまず、
一人頭GDPは相変わらず、先進国最低レベルだけれども、全体では人数が多いので国としてGDPは高い。また失業率も低く、要するに低賃金、低生産性で、その代わり失業者を少なくして、国としてのGDPは保っているという姿がよく見える。
CO2排出量は多いね。まあ、別にNHKの責任ではないけれどもCO2削減関係の啓発には若干メディアの責任もあるか。特に公共放送たるNHKは。とはいえこれは程度問題。環境面では関連は低いと思われる。
人口部分は改めて特殊合計出生率の低さ、移民の少なさがあげられる。メディアの責任もあるだろうが、魅力が無いのはメディアだけの話ではないし、この辺はメディア特にNHKの責任は一部あるとはいえ、かなり限定的だろう。とはいえ、人口減少を促進し、移民受け入れを拒絶し、日本は魅力のない国、と発信してきたNHKには多少問題意識は持ってもらいたいところではある。そのうち受信料を払う人がいなくなると言うことなのだから。
社会の方は悲惨だから、まあ再度は見ないと。ここは明確にNHKの責任として報道の自由があるし、男女平等120位とは日本はイスラム国かなにかだろうかという悲惨な数字。これで良くGDP3位をキープしているといえるが、逆に言えば伸びるところとも、伸びしろがあるともいえる。これはNHK等メディアの責任もあるだろう。というか、メディア以外にどうやったらここまでなるのかというもの。
経済は・・・インフレ率が低いのはいいね。といいたいがデフレが続いていると言うことで日本の場合は必ずしも良いとは言いがたい
経済成長率はボロボロだ、失われた30年。
もはや衰退途上国といって良い数値。これはNHKはあまり関係ない。NHKばかり成長（というか肥大化）してきたというのは問題だが、さすがにNHKがトンチンカン報道や経営番組、誠治番組、誠治番組をするから、国民が…というような論法は無茶苦茶といえるだろう。NHKの経済面での衰退寄与度はせいぜい数パーセントだろう。
勿論、公共放送なので、良質な番組を通じて、国をよくしてゆく事に寄与して欲しいが、まあ無理だろう。愚民化政策への加担云々という批判もあるが、限定的寄与度しかないだろう。国民をダメにしている云々はあっても、メディア直結ものに比べると、ここでの衰退寄与度は暫定的だ。
財政と
貿易は
財政は若干NHKに責任はあるし、コンテンツ系と言うことで観光も若干関係あると思うが、あまりに小さな寄与度だろう。 いやここまで財政を悪化させた一因はNHKにもあるとは思うけど。
総じて、いまだ経済大国ではあるが、ハッキリと衰退傾向を見せており、先行き不安な国といえるだろう。
別に、NHKが全部悪いわけではないけれど、このような中での公共放送を考える必要性はあるだろう。
自説は繰り返さないが・・・、NHKも何とかしないと不味い状況であることも、確かではないだろうか？
