AI活用で、消費は増えない…というのはある種定説だ。
過去面白いたとえがあって覚えているが（確かフォーリンの論文にあったかな）AIはある日、宇宙から飛来した働くことだけを求める異星人というたとえがあった。
最初は警戒するが、よく働くし、害もなさない。わずかな水と食料以外何も要求せず、働くことだけが欲求…というような異星人の姿だ。
なるほどよくわかる～～。
と思っていたが、AIの電力消費量は馬鹿にならないようだ。
新保先生のAI規制に関する国際比較※によると、ペルーだったか、SDGｓ、持続可能性に関してAIを絡めた規制をしているとのこと。
今地球環境問題を考えると相当で↓
原子炉一個分なんて話がポンポン出る分野だ。
電力消費が激しく、電力確保のためにどうするかもかなり問題だろう。
そうなると…将来的に電気の質をAI…というか背後にいる投資家も考えて（ESG投資の増大）、クリーンエネルギーで動くAIでないとダメなんて話にもなりそうだ。
そうするとメガソーラー建設で…地代が結構取れるので間接的消費も半端でないかも。
AIに仕事をとられてもある程度の土地を持っていいれば発電に使うための土地地代でいきてゆける（不労所得）かもしれない。ベーシックインカムではないが…何というかかそういう方向もあり得るかもしれない。
今のうちに何もない一文の価値もないような田舎の土地を買いあさっておく、それも手かもしれない（固定資産税かからないくらいところの…こないだ秋田で土地を見たらとんでもなく安くて驚いた）。
将来地代でいきてゆけるかも！？
※堀部政男情報法研究会 第2期第4回シンポジウム | Peatix
での講演より
その他、米国の州法中心での規制の話（米国もちゃんと規制していますよ）という話やAI形成の中で登場する「G]について、GDPRの「G」、「一般」、「一般利用」という意味で汎用AIというより一般目的利用AI、といいう話だというところは印象深かった。
なお、配付資料によるとロードアイランド州では↓
「国民の安全、プライバシー、知的財産権を保護するため、
ChatGPT のような生成型 AIモデルに関する規則を公布、採択、施行する権限を司法⾧
官に与える。」というものが審議中だそうだ（生成 AI モデル規制）。
AI生成モデルの規制としてかなり興味深いと思う。
また、同州では
「国務および政府に関する事項、ビデオ宝くじゲーム、テーブルゲームおよびスポーツ賭博に関する事項、ロードアイランド州消費者保護賭博法に関する事項、州内のパリミュチュエルライセンシーのビデオ宝くじ端末やオンライン賭博アプリケーションにおける顔認識技術および生体認証技術の使用を禁止する。」という「顔認証と生体認証
技術の利用」に関する法案も審議中とのこと。
これもよくわかる。
これで思い出すのは、あるややいかがわしい系のお店で顔認証を導入していることだ。顧客データでしっかり使っているそうで、出禁の客などもそれで判別して入れないようにしているとのこと。その他お店の中で回すために指名暦やどんな客かわかるようにデータ付けしているとのこと。そういう店では過剰なサービス要求等々もあるので、そういう防御策は有効だし、ある種そういう店に出入りしている履歴が残るので心理的負担にもなりそうだ。いや、ちゃんと風営法の許可とっているお店だけど。
やましいところは何もない！（コロナの真っ最中に国会議員が行くと辞任ものとなるが…某国会議員 まあ、コロナ下でなければそこまでにはならなかっただろう）。ともいえるので、やましい要求等々をするひとでないとそこまでではないが、情報流出や脅しに使われる可能性も考えると少々考えるべき問題かもしれない。まあ、ディープフェイクなどもあるし、別に風営法許可も取っている普通の店なので出禁とかになら無い限りは大丈夫だろう。某大物官僚のようにガールズバーに行っただけで騒がれる国だからなんともいえ無いところはあるが…。
とAI系の情報をアップデート。
