フォーリン・アフェアーズ・リポート2022、7月号(勿論日本語訳)のキャッシー・ボーマン・マクラウドの論文「あらゆる都市に猛暑対策担当官を」で最高猛暑対策責任者(CHO)の存在を知った。
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論文内でもあったが、2020年にはマイアミ市に設置されたことを皮切りにぼちぼちおかれているようだ。日本語の記事も発見↓
これは地近く日本の自治体にも上陸してくるのではないか。
また、環境省になるかどこになるかであるが、政策的にも猛暑対策部署は国でも必要で(内閣府かもしれない)この手の動きは加速してゆくだろう。
今後を見据えるにこの、猛暑対策担当というのはキーワードの一つになるかもしれない。
今から猛暑対策の専門スキルを磨きます?
資格にしちゃいます?
資格団体立ち上げるなら今!
と少し煽り入れましたが、まさに猛暑対策はこれから重要な政策になり、論文にもあったが都市政策から、各種設計、あらゆる部分に影響を及ぼすところ。
専門家も必要となってくるだろう。
となれば、ある種のビジネスチャンスでもある…。