懸念されていたとはいえついに出ましたね。
もっとも私立大への助成は憲法違反との声も
【私立大学の補助金（私学助成金）の合憲性（公の支配に属するか否か）】 | 企業法務 | 東京・埼玉の理系弁護士 (mc-law.jp)
これを機会に助成金に頼らない、私立大運営も考えた方が良いだろうね。
アメリカ中心に学費は値上がりで、これはこれで問題視されることも多い、が日本はそもそも財政難なので、学生本人の人生に資することからも、学費の基本額は上げても良いのではと思う。
その代わり優秀な学生には直接補助（奨学金や、学費免除）等々支出して大学へ助成金を出して一律的に学費を下げるよりも他の手段があるかもしれない。
他にも、大学無料化議論のように低所得層に限っては、学費免除など。
学費は上げて、大学への補助はなくす。その変わり学生には、例えば各大学上位10％＋何か顕著な活動があるものに学費免除を認める（その分を国費から大学へ支出）等々学生が頑張るインセンティブになるような制度設計も有だろう。
いずれにせよ、私立大学が多額の補助を得るのはどうかというところが大きいだろう。とはいえ監督は必要だし、ある一定の質を大学に求める以上は、国からお金を一切出さないのも難しいのかもしれない。
この辺りは、憲法問題に限らずカリキュラムの編成自由度、国からの干渉、費用対効果、学生のインセンティブなど多角的な視点から論じて適当なあり方を考えてゆく必要性があるのではと思う。
